社内では、目の届かない悩みがあふれています。

従業員1名でもハラスメント防止措置を講じなくてはなりません。
大企業に続いて2022年4月1日より、中小企業においても職場におけるパワーハラスメント対策が義務化されました。職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の様々なハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。
パワーハラスメント対策を怠ると、
①職場の秩序の乱れが懸念され、従業員の生産性(作業効率)低下する
②離職者が増加し貴重な人材の損失につながり、訴訟(賠償)問題に発展する可能性が出てくる
③企業イメージが悪化、社会的評価にも悪影響となり人材確保が困難になる
④経営悪化
など、企業にとってさまざまなリスクが発生することが考えられるため、万全な対策を講じる必要があります。
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な企業の重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
「働き方改革」という言葉が定着してきた昨今ですが、一億総活躍社会が謳われるようになった背景には少子高齢化が急速に進み、2021年1月の生産年齢人口7556万人が2050年には5275万人まで減少、日本の労働力が著しく減少するという危機的状況が予測されていることが挙げられます。
国全体の生産力、国力の低下をどうやって食い止めていくかが日本存続のための課題なのです。
「働き方改革」に求められていることは『労働力不足の解消』です。そのためには
この3つの対策を講じなくてはなりません。
出生率を上げる―少子化が進む日本において、出生率の低下の大きな要因は「夫婦間に生まれる子どもの数が減ったこと」というよりも「未婚者が増えたこと」にあります。出生率を上げるための「少子化対策」として結婚後の子育て世帯への支援に力が注がれている現状がありますが、実は、夫婦の間に生まれる「完結出生児数」は長年「2(人)」に近い値を維持していて、夫婦間に生まれる子どもが減ったということではないのです。今後、出生率を上げるための「少子化対策」をしようと思えば、「未婚化対策」に力を入れていかなくてはならないのです。勿論、結婚は個人の意思が尊重されるものですので、「したくない」人に押し付けるようなことはあってはならないですし、その選択は尊重されなくてはなりませんが、これまでの国勢調査の結果をみても「いずれ結婚するつもり」という回答をした人は女性約9割、男性も8割以上にのぼります。だとしたら、結婚したいと考えている従業員の思い描く人生を直接的にではなくとも支援することも企業の役割のひとつではないかと考えます。
女性や高齢者などの働き手を増やす―人口減少が加速する中、女性の労働市場への参入や定年引上げ、一旦退職した従業員の再雇用など高齢者の就業機会を確保することにより労働力不足解消の対策として進めなくてはならないことです。
対策を進めるにあたり、女性や高齢者の労働力確保のために子育てや介護の有無、家庭の個々の事情というプライベートを考慮し、働きやすい職場環境を提供しなくてはなりません。つまり、これからの時代、企業には労働力確保のために「仕事」のことだけでなく「プライベート」についての事情を考慮していく必要があるということになります。
労働生産性を上げる―「労働者1人あたりが生み出す成果」を上げるという意味ですが、そこには、「効率よい仕事の仕方」や「質の向上を図る」ための企業側の労働環境の整備が求められます。
特に法定時間を超える長時間労働は、過労死や精神疾患に繋がる危険性がありますので改善が必要ですし、従業員の労働生産性を上げるためには、個々の事情を汲んだ多様な働き方が認められることが重要です。
『真の働き方改革』は、従業員一人ひとりの仕事での「働き方」が変わることにより、プライベートが充実し、『自分らしい生き方』が実現していくことだと考えます。自分らしく生きられたら、日々笑顔になれるのではないでしょうか。私共は『笑顔改革』という言葉をミッションに掲げます。
①お客様からのお問合せ―WEBまたはお電話にてお問合せ
②お客様の現状をオンラインまたはご訪問にてヒアリングさせて頂きプランをご提案致します
③ご契約
④スケジュール確認―カウンセリング開始までのスケジュールを確認、従業員様への周知。
⑤業務開始―カウンセリング、相談窓口業務スタート